帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
全国的には感染拡大の傾向が続いておりますが、北海道の新規感染者数は、全国を下回る状況にありまして、１月５日現在、十勝における人口10万人当たりの新規感染者数は、週当たり188.3人でありまして、全道の週当たりの384.9人に比べ半分以下になっております。１月11日現在の病床使用率につきましては、30.7％となっておりまして、全道の37.7％に比べますとやや低い状況にあります。 以上です。
全国的には感染拡大の傾向が続いておりますが、北海道の新規感染者数は、全国を下回る状況にありまして、１月５日現在、十勝における人口10万人当たりの新規感染者数は、週当たり188.3人でありまして、全道の週当たりの384.9人に比べ半分以下になっております。１月11日現在の病床使用率につきましては、30.7％となっておりまして、全道の37.7％に比べますとやや低い状況にあります。 以上です。
また、受診控えにつながることのないよう一定の公費負担を継続することなど万全の対策を講じるよう、全国知事会と日本医師会の連名で国に求めてきているところであります。
一方、今般の補正予算計上時に参照とした令和４年１０月に示された試算額では、林業就業者数及び人口の数値を令和２年国勢調査の結果を採用しており、人口は本市及び全国も減少しておりましたが、林業就業者数は、全国では減少したものの、本市は現状維持でありましたことから、全体での案分の結果、当初予算で見込んでいた８千１３８万２千円から８千２０３万８千円と、６５万６千円の増額となったものでございます。
私は、空港でどのような脱炭素計画ができるのか、非常に興味がございまして、そのための計画を新年度は策定していくということですが、全国で始まりますけれども、ほかの空港で策定作業が進んでいる空港というのは全国にあるのでしょうか、まず、伺いたいと思います。
８款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費の１８節負担金、補助及び交付金に３４３万１千円の追加につきましては、児童生徒各種大会参加交付金の増額でありますが、このたび、長野県で開催される全国中学校スケート大会に１９名、また、栃木県で開催される全国中学校アイスホッケー大会に３名の本町生徒の出場が決定したことに伴い、これら選手及び引率者への大会参加経費の助成により、予算が不足する見込みであることから、その
全国に約７０万人いるシルバー人材センターの会員は、請負・委託契約の場合、消費税の課税対象者となる。本町の高齢者就労センターも配分金制度であり、配分金には消費税も含まれている。
４については、デジタル社会形成整備法の改正に伴い、国、独立法人、地方公共団体、民間の個人情報を全国一律で保護するため国において法の改正が行われ、本市の条例と改正保護法を比較したが、基本的な条例の理念も含めて改正保護法に入っていると理解しているとの答弁がありました。
これまでも、定年年齢の引上げについては、社会情勢を含め、様々、議論が全国的に、社会的に行われてきたものと受け止めております。本市も、いよいよ定年の引上げということで、そこに向けて条例を改正し、進んでいくこととなりました。
その中では、学力向上に係る取組について説明を求め、全国学力・学習状況調査や伊達市学力テストの概要及び実施した効果について、また学力向上に係るその他取組などについて調査を行いました。 以上、当委員会が行った所管事務調査の報告といたします。 令和４年12月15日 総務文教常任委員長 田中秀幸 ○議長（阿部正明） 次に、産業民生常任委員会の報告を求めます。
固定資産税は空き家であっても払っていただいておりますが、全国で空き家が２０２０年で２０年前の１.８倍になっているということで、８２５万戸があると聞いております。本町の空き家の戸数、おおよそ何戸か把握されておればお示しいただきたいと思います。
特に、平成の後半以降、毎年のように全国各地で甚大な水害が発生しているという状況を踏まえて、災害対策基本法や水防法などの関係法令が見直されております。 その見直しに関わる課題について伺います。 ○議長（中川明雄） 防災安全部長。
40 ◯２１番（山川秀正君） このマイナンバーカード・マイナ保険証の部分では、全国の保険団体、全国保険医団体連合会が調査をしたというデータがあって、率直に言って保険証の廃止に反対する医療機関は７３％、オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち４１％でトラブルが発生したと、そういう状況、当然使い出しですからいろんな状況があるのかなというふうに思いますけれども
買物公園は、５０年前に全国初の恒常的な歩行者専用道路としてスタートしましたが、現在、全国で本市の買物公園のように歩行者天国に道路を使用している例があるのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 地域振興部長。
御質問にありますとおり、全国では既に２４０を超える自治体が制度を導入し、人口普及率は、東京都が導入していることもあって６２％を超えております。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 今後の観光需要喚起策といたしましては、国においては、本年１０月１１日から、旅行代金が全国を対象に割り引かれる国の観光需要の喚起策、全国旅行支援が実施されたほか、外国人の個人旅行の解禁など、新型コロナウイルスの水際対策も併せて大幅に緩和され、国内外の観光客の動きが活発化することが期待されているところであります。
全国学力・学習状況調査の児童・生徒への質問の中で、小学生、中学生と質問があったと思うんです。学校が楽しいかという内容の質問項目があると思いますが、市の結果は全国と比べてどうだったのかを伺えたらと思います。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。
有識者会議の提言を受け、全国市長会は６月29日に運動部活動の地域移行に関する緊急意見を発表しました。公立中学校の設置主体である関係団体へのヒアリングの時期や経費負担の在り方、受皿の確保等の課題整理もなく、令和７年度までに期限を区切った地域移行に懸念を示しております。
２１款諸収入、５項１目２３節の雑入に、全国町村会総合賠償補償保険保険金として２１万４千円を追加したものであります。 以上、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２１万４千円を追加し、予算の総額をそれぞれ２２８億１,９３１万６千円としたものであります。 以上、報告第４号の説明とさせていただきます。
令和４年９月24日に気象庁から発表された寒候期予報によると、今年北日本は平年並みの見込みで、全国的に見ると冬らしい冬になる可能性が高いと発表されました。また、その中でラニーニャ現象の影響により日本海側の雪が例年になく多いという予想となっているようです。
社会全体のデジタル化という進展を受けまして、例えば住民基本台帳の情報を国で一元管理するというような内容の下、国のほうで各自治体ばらばらの個人情報の運用では全国一律のシステムを運用する場合に支障が出るということで、個人情報の考え方を国統一でやりましょうというような状況になってございます。